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31年税制改正大綱(概要)

平成31年税制改正は、税制改正大綱にそって本年4月1日より施行されます。
主要な改正項目と適用事業年度は下記の通りです。

■個人所得課税

1. 住宅・土地税制

(1)住宅借入金を有する所得税額の特別控除の創設………平成31年10月から平成32年12月までに居住した場合
適用年の11年目から13年目を税額控除


(2)譲渡所得の空き家所得の特例の見直し………平成31年4月より
老人ホーム等に入所した場合は居住していたものとみなす

2. 金融・証券税制

(1)NISA口座の整備………平成32年1月より
・居住者に該当しない場合
・年齢要件は20才から18才に引き下げ



■資産課税

1. 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

(1)個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設………平成31年1月より
認定相続人が相続により平成31年1月から平成40年12月までに特定事業用資産を取得し、事業を継続した場合、相続税を猶予

(2)個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設………平成31年1月より
認定受贈者が平成31年1月から平成40年12月までに贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合は、贈与税を猶予

(3)特定事業用宅地に係る小規模宅地等の相続税の課税価格の見直し………平成31年4月より
相続開始前3年以内に取得した事業用宅地を除外


2. 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し………平成31年4月より

受贈者の合計所得金額1,000万円超は除外


3. 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し………平成31年4月より

受贈者の合計所得金額1,000万円超は除外






■法人課税

1. イノベーション促進のための研究開発税制の見直し………………………………平成31年4月以降開始事業年度

試験研究費の税額控除の増額

2. 中堅・中小・小規模事業者の支援

(1)中小企業者等の法人税の軽減税率……2年延長
(2)中小企業投資促進税制……2年延長
(3)特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除……2年延長

3. 仮想通貨の評価方法に時価法を導入………………………………平成31年4月以降終了事業年度






(その他)

1. 消費課税………………………………平成46年4月以降

車体課税の見直し

2. 森林環境税(仮称)及び………………………………平成36年より

  森林環境譲与税(仮称)の創設………………………………平成31年より

平成31年1月1日
近藤会計事務所
税理士 近藤忠憲