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令和5年税制改正大綱（概要）

令和5年税制改正は、税制改正大綱にそって本年4月1日より施行されます。
主要な改正項目と適用事業年度は下記の通りです。

■個人所得課税

1. 金融・証券税制

（1）ＮＩＳＡ（非課税投資制度）の拡充
一般ＮＩＳＡ　年240万円、つみたてＮＩＳＡ　年120万円 ……令和6年1月以降
併用可能（生涯非課税限度1,800万円）
（現行　一般ＮＩＳＡ　年120万円、　つみたてＮＩＳＡ　年40万円）

2. 資産課税

（1）相続時精算課税
相続時精算課税適用者は特定贈与者からうけた贈与について110万円控除できる ……令和6年1月以降

（2）相続税の課税価格への加算期間
当該相続の開始前7年以内（現行3年以内）
3年以内の財産以外（4年から7年）は100万円を控除した金額		 ……令和6年1月以降

（3）教育資産、結婚、子育資金の一括贈与
非課税措置
（イ）教育資金の一括贈与
　　　受贈者1人1,500万円　3年延長
（ロ）結婚・子育資金の一括贈与
　　　受贈者1人1,000万円　2年延長

■法人課税

1.試験研究費の税額控除の見直し

 ……令和5年4月開始
事業年度

2.中小企業技術基盤強化税制の見直し

 ……令和5年4月開始
事業年度

■消費課税

1. 適格請求書保存方式の見直し

（1）免税事業者が課税事業者を選択した場合
納付税額は課税標準額に対する消費税額の2割とする。 ……令和5年10月より3年間

（2）課税仕入の支払額が1万円未満の場合、
　　　帳簿の記入のみで仕入控除できる。
（基準期間の課税売上高が1億円未満） ……令和5年10月より6年間

■納税環境整備

1. 電子帳簿等保存制度の見直し

（1）優良な電子帳簿の範囲

 ……令和6年1月以降

（2）スキャナ保存制度の見直し

 ……令和6年1月以降

（3）電子取引の取引情報に係る電磁的記録制度の見直し

 ……令和6年1月以降

令和5年1月1日
近藤会計事務所
税理士　近藤忠憲